株式会社 山内組
リフォーム優遇制度とは
補助金は、国もしくは地方公共団体から交付されるものがあり、対象となる工事や期間も様々です。税金の優遇制度も対象工事や併用の可否など複雑です。以下は、この2つの制度をわかりやすく説明していきます。
補助金制度について
補助金制度は、その工事費の一部を補助することで、国や地方公共団体が推進しようとする性能の高い住宅を普及させること等を目的とした制度です。対象となる工事や期間などが、制度ごとに定めてあるので、事前に確認しましょう。
○地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度
地方公共団体ごとで、様々な補助金が利用できる場合があります。詳しくは、お住いの地域の自治体へお問い合わせください。
以下のアドレスから検索できます。※既に終了している制度も掲載されている場合がありますので、ご注意ください。
【柳井市近郊の補助金制度の紹介】
柳井市 : 老朽危険空き家除却事業
平生町 ： 若者定住促進住宅事業
上関町 ： 上関町定住促進利子補給金交付事業
田布施町 ： お帰りなさい！親元同居・近居住宅取得応援
田布施町 ： 田布施町子育て住まいる支援事業
光市 ： 省エネ生活普及促進事業
上記で紹介した支援制度以外の制度については、「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度」をご覧ください。
http://www.j-reform.com/reform-support
※ 既に終了している制度が掲載されている場合もございます。
○国が実施する住宅リフォーム支援制度
国が推進する代表的な補助制度を下記に紹介します。
こどもみらい住宅支援事業
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。
※子育て世代：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和3年４月1日時点)
補助対象工事・補助額
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や一致一定の要件を満たすリフォームが対象
(申請者：施工業者もしくは工事請負業者) ※いずれも令和3年４月1日時点
補助金対象期間
2021年11月26日から遅くとも2023年3月31日までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結し、かつ、契約する事業者がこどもみらい住宅事業者として登録以降に着工し、遅くとも2023年３月31日までに交付申請を行うもの(予算執行状況により変更あり)。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
【こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
HP https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
長期優良住宅化リフォーム推進事業
質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居などの複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対して、国が事業の実施に要する費用の一部についてする事業です。
補助金対象
・性能向上リフォーム工事に要する費用
・三世代同居対応改修工事に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用
・インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
補助額
・補助率：1/3(上記の補助対象費用の1/3の額が補助されます)
・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて3つの補助限度額を設定しています。
（ )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合。
事業の詳細は下記にてご確認ください。
HP https://www.kenken.go.jp/chouki r/
また、国の支援制度を上手に利用しよう「長期優良住宅化リフォーム」でも詳しくご紹介しています。 出典 https://www.refonavi.or.jp/aeticle/yugu